［東京 １日 ロイター］ - イオングループのマックスバリュ西日本は１日、チェーンストアのフジ（愛媛県松山市）と経営統合することで基本合意した。２０２２年３月にイオンの連結子会社となる共同持ち株会社を設立、２４年３月に合併を予定している。イオンは中国・四国地方の強化を図る。
株式交換比率や持株会社体制への移行の詳細などは今後決める。
２１年２月末の両社の単純合算は、営業収益８７８５億円、営業利益１４５億円、店舗数５１０店舗、従業員数３万２０００人となる。両社の店舗名は継続することを予定している。
両社は２０１８年１０月に資本・業務提携を結んだ。電子マネー「ＷＡＯＮ」のフジへの導入や商品調達、仕入れなどで「想定に近い効果を得られた」（フジの尾﨑英雄会長）という。ただ「これ以上の成果は、一緒の体制にならないと難しい」（尾崎会長）とし、規模のメリットのさらなる獲得やデジタル化促進などを効果的に行うためにも、経営統合決めたと説明した。
イオンの岡田元也会長も、コロナ禍で企業の力や地方の重要性が確認できたとし「カギは企業と地方であり、双方の持つ変革力。東京より先に地方が変わる必要がある。それによって日本全体が変わることができる」と述べ、今回の経営統合によって、中四国９県で１１００万人の大きな市場で地域第一を実現し、発展することが重要と指摘した。
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