新生銀行、SBIのTOB延長提案応じず 「買収防衛策の導入は少数株主保護の唯一の方法」 - ITmedia

　新生銀行は9月27日、SBIホールディングス（HD）らが提案した条件付きでTOB期間を延長する案に応じない意向を明らかにした。引き続き、当初の12月8日までの延長を要請する。

新生銀行が公開したプレスリリース

　SBIHDは9月24日、条件付きでTOB期限を当初の10月25日から11月24日まで延長する提案を行った。条件には、TOBが企業価値を毀損（きそん）する根拠を示すことを求めたほか、新生銀行が検討している買収防衛策について、その是非を判断する株主総会については、最短のタイミングで開催すること、SBIHDを外さないことなどを求めた。

　これに対し、新生銀行はTOBの延長要請は、株主が意思確認を行うために十分な時間の確保を目的とするものとし、反発。さらに、SBIHDの「買収防衛策は経営陣の自己保身のためだ」との指摘に対し、「少数株主を適切に保護するためには買収防衛策の導入は唯一の方法といわざるを得ない」と反論している。

　そして、12月8日までの延長にSBIHDが応じない場合、買収防衛策の一部を暫定的に発動し、新株予約権の無償割当を選考して行う可能性があるとした。

　SBIHDは新生銀行の20％余りを保有する大株主。従来から新生銀行との提携を提案していたが、新生銀行が競合となるマネックスグループと包括提携を発表し、両社の関係は悪化した。9月9日には、新生銀行の賛同なく、48％まで株式を取得するTOB実施を発表。新生銀行は買収防衛策の準備をしつつ、TOB期間の延長を求めていた。

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