2021年10月09日15時39分
「ＧＡＦＡ」と称される米巨大ＩＴ４社のロゴ。左からグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの各社（ＡＦＰ時事）
【シリコンバレー時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合で１３６カ国・地域が多国籍企業に対する国際課税ルールで最終合意したことについて、議論の俎上（そじょう）に上がった米巨大ＩＴ企業各社は８日、一様に歓迎する姿勢を示した。
グーグルの公共政策担当幹部カラン・バティア氏はツイッター上で「国際法人税改革と明確なルール（の策定）を長年支えてきた」と述べ、合意は「重要な前進だ」と評価した。
フェイスブック（ＦＢ）のニック・クレッグ副社長は「税金をさらに支払うことになる」と自社の負担増に言及しつつ、元英副首相という肩書から「税制は国民に信頼され、企業に確実性と安定性をもたらさなくてはならない」とも述べ、幅広い合意をたたえた。
ロイター通信によると、アマゾン・ドット・コムの広報担当も「国際合意に基づく解決に前進しており、作業継続に期待する」とコメントした。 
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