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Friday, October 1, 2021

岸田氏「力合わせていきたい」 自公連立合意文書で - 産経ニュース

党首会談で合意書を交わす自民党・岸田文雄総裁と公明党・山口那津男代表(中央左)=1日午後、国会内(矢島康弘撮影)
党首会談で合意書を交わす自民党・岸田文雄総裁と公明党・山口那津男代表(中央左)=1日午後、国会内(矢島康弘撮影)

自民党の岸田文雄総裁と公明党の山口那津男代表は1日、国会内で会談し、連立政権の合意文書に署名した。新型コロナウイルス対策や経済再生などに全力で取り組む方針を確認。昨年の合意文書には盛り込まれなかった「拉致問題」の解決も復活させた。

岸田氏は会談で「国難ともいうべき課題をともに乗り越え、国民の生活や経済を立て直すことに力を合わせていきたい」と呼びかけた。山口氏も「力を合わせて国民の期待に応えていこう」と応じた。

合意文書は政策分野ごとの10本柱で構成。新型コロナ対策では医療提供体制の再構築を明記し、経済再生に向け「生活支援策に万全を期す」とした。

外交・安全保障では「自由・民主主義・人権・法の支配」などの普遍的価値の重要性を強調。北朝鮮による日本人拉致事件に触れ「解決に向けた取り組みを進める」とした。両党はこれまで拉致問題を提起してきたが、昨年9月の菅義偉政権発足に伴う合意文書には記されていなかった。

憲法改正は「国民的議論を深め合意形成に努める」と従来の表現を踏襲。当選無効となった国会議員の歳費返納を可能とする法改正の早期実現も盛り込んだ。

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