2021年11月17日23時39分
【ベルリン、カイロ時事】ロイター通信などによると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１７日にまとめたイランの核開発に関する報告書で、テヘラン近郊のカラジにある核施設で、破壊・撤去された監視カメラの再配備ができていないことを明らかにした。
イランと主要国は２９日、ウィーンでイラン核合意の再建に向けた交渉を開く。８月にイランで反米保守のライシ政権が発足して以来、初の正式な交渉だが、合意再建の必須条件である核施設の監視がままならない状況で、協議が進展するかは不透明だ。
また、イラン原子力庁報道官は１７日、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が２２日からイランを訪問し、アブドラヒアン外相らと会談すると表明。核査察の問題や核合意再建交渉について協議するとみられる。
イランとＩＡＥＡは９月１２日、カメラによる核施設監視を継続することで合意。しかしイランのガリババディ在ウィーン国際機関代表部大使は９月２７日、カラジの施設は破壊工作の被害を受けており、「合意の対象外だ」と主張していた。
ＩＡＥＡはまた、この日の報告書で、核合意で認められていない濃縮度６０％のウランを、イランが合計１７．７キロ製造したことも明らかにした。９月の報告書時点の１０キロから増加した。ウランは濃縮度９０％を超えると核兵器に転用できるとされる。 
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