衆院選で惨敗した立憲民主党は、共産党との選挙協力で、政権交代した場合の「限定的な閣外からの協力」の合意にまで踏み込んだことが、裏目に出た。日米安全保障条約の廃棄などを掲げる共産を警戒した無党派層や、従来の支持者の離反を招いたとみられ、立民内外で党執行部への不満が噴出している。
立民の枝野代表は１日、最大の支持団体・連合の芳野友子会長と東京都内の連合会館で会談し、「思った通りの議席を得られず申し訳ない」と陳謝した。芳野氏は「議席を減らしているので、党としてしっかり総括してほしい」と求めた。
芳野氏は会談後の記者会見で、共産との連携について「到底受け入れられない。引き続き党に言っていく」と繰り返し強調した。
共産との「閣外からの協力」の合意は、自民党などから「立民が政権を取れば共産党が政府に関与する」との批判を招き、立民の候補者からも不安の声が漏れていた。
対照的に、立民執行部は一貫して共闘効果に自信を示していた。福山幹事長は１日、国会内で記者団に「議席が減ることはほとんど考えていなかった」と、想定外の結果だと強調した。
だが、実際は共闘で共産支持者の票が立民候補に回った一方、失った票も多いとみられ、福山氏も「離れた票もあることは認める」と述べた。
これまで、立民執行部は、政府・与党への対決姿勢を鮮明にすることで支持拡大を図ることを基本戦略にしてきた。
その象徴的な例が、共産などとの「合同ヒアリング」だ。政府・与党の不祥事や政策の不手際があるたびに、関係する省庁の幹部職員らを会議室に呼び出して説明させるものだ。国会議員に強く反論できない立場の省庁職員を詰問する姿には、与党などから「やり過ぎだ」との批判も出ていた。
新型コロナウイルスの感染対策では、枝野氏が今年１月、市中感染ゼロを目指す「ゼロコロナ」を提唱して政府の対応を批判した。
立民中堅は「有権者から、官僚いじめに見える言動や非現実的な政策に魅力がないと思われた。党の政策や展望を立て直さないといけない」と語った。
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