古川禎久法相は１７日のＮＨＫ番組で、ロシアが侵攻したウクライナからの避難民受け入れを踏まえ、必要な保護を与えるには既存制度の運用では不十分との認識を示し、入管難民法改正が急務だと述べた。難民に準じる人を保護する制度の創設は、政府が解決すべき課題とする長期収容対策などを含めた「一体的な見直し」で進めるべきだとの考えを示した。
入管難民法改正案は先の通常国会で廃案となっており、改正案全体での再提出を示唆した形だ。
ウクライナから日本に逃れた人には現在、厳格な要件が定められている難民条約に基づく難民ではなく「避難民」として、在留資格を与え、生活支援をしている。
【共同通信】
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