古川禎久法相は２６日の閣議後の記者会見で、難民条約上の「難民」に該当しない紛争避難者などへの補完的保護制度について「人道上の配慮を要する人を保護する制度として創設を考えた。紛争避難民など、迫害を受ける恐れがある人を保護できるようにとの趣旨で、検討をさらに加えていく」とし、今秋に見込まれる臨時国会に提出を目指す入管難民法改正案に同制度を盛り込む考えをあらためて示した。
ウクライナを逃れ、日本の政府専用機でポーランドから来日した避難民ら＝５日、羽田空港で
法務省や出入国在留管理庁幹部によれば、改正案では紛争避難民らをいわゆる「準難民」として補完的保護の対象とする方針だ。ただ認定には難民認定と同様に「迫害を受ける恐れがあるという十分に理由のある恐怖を有する」という条件が付される可能性がある。
難民を支援する弁護士らからは「この条件は難民認定の大きな壁の一つ。準難民の認定ではどう運用するのか」と疑問の声が上がっている。この点について古川法相は「今の時点では、詳細な説明は難しい」と明言を避けた。（望月衣塑子）
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