[モスクワ 6日 ロイター] - ロシア中銀は6日、「非友好国」の企業が発行する株式について、個人投資家による売買を段階的に制限する方針を発表した。
ロシアに制裁を科す国の証券について、証券会社は10月1日から、個人投資家のポートフォリオに占める割合が15%を超えた場合に注文の執行を停止する。
この上限は、11月1日から10%、12月1日から5%に引き下げられる予定。また2023年1月1日以降は、非友好国の企業が発行する証券のポジションを増やす注文の執行を停止する。
中銀のデータによると、対ロシア制裁に伴う資産凍結は、富裕層だけでなく、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)中に個人投資ブームで外国株式を購入した500万人以上に影響を及ぼす。「問題の解決はロシアの司法権の外にあるため、これらの証券の保有者の権利を事後的に保護することは非常に難しい」という。
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