厚生労働省は、給与をスマートフォンの決済アプリなどで受け取れる「デジタル払い」を解禁する方針を決めた。入金先のアプリ口座の残高上限は１００万円とし、参入する資金移動業者に破綻や不正引き出しなどの際に保護する仕組みの構築を求める。来年４月以降、厚労省が審査の上で参入業者を指定し、手続きが終わり次第、運用が始まる。
厚労相の諮問機関・労働政策審議会が２６日、来年４月に施行する関係省令の改正案を承認した。
労働基準法は、現金での給与支払いを原則としている。例外的に銀行口座などへの振り込みを認めており、この対象に決済アプリの口座も加える。労働者にとっては給与入金先の選択肢が増え、外国人労働者らによる海外送金の際の手数料が銀行経由より安くなることも期待される。アプリ業者が設定する手数料によっては、銀行口座への給与振り込みより企業側の手数料負担が減る可能性もある。
参入業者の指定には、〈１〉破綻時や不正引き出しなどで生じた損失について全額補償する仕組みを設ける〈２〉厚労省に財務状況を報告できる体制を構築する――ことなどを条件とする。
一方、企業が給与のデジタル払いを実施する場合は、対象となる労働者の範囲や業者について、労働組合などと協定を結ぶ。その上で労働者個人が同意した場合に、給与の一部または全額を決済アプリの口座に振り込むが、残高の上限は１００万円とする。
給与のデジタル払いを巡っては、２０２０年度中の制度化が閣議決定されたが、その後の労政審で破綻時の対応を巡り労組側から懸念が示されたことなどから、検討が続いてきた。
野崎浩成・東洋大教授（金融論）は「銀行口座からアプリ口座に自動的にチャージできる仕組みはすでにあり、デジタル払いの普及は限定的ではないか。破綻リスクを念頭に置いた参入時の審査が重要で、業者の指定や監督については金融庁を含めた省庁横断的な取り組みが求められる」と指摘している。
資金移動業者 銀行以外で送金サービスを提供する事業者。資金決済法に基づき、各地の財務局に登録する。今年９月末時点では、「ペイペイ」や「ｄ払い」などの決済アプリを運営する８５社が登録している。
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