台湾情勢の緊迫化への懸念が広がる中、鹿児島県が外国からの武力攻撃を想定し、離島の住民の本土への避難に向けた自治体間の連携を確認する初めての訓練を、来年１月に行う予定であることがわかりました。
全国の自治体は、「国民保護法」に基づき住民を保護する訓練を定期的に行っています。
鹿児島県ではこれまで、大規模なテロの発生など「緊急対処事態」を想定した訓練を行ってきましたが、来年１月に初めて外国からのミサイル攻撃や侵攻など「武力攻撃事態」を想定した図上訓練を行います。
県によりますと、図上訓練では、屋久島町の住民の本土への避難に向けた自治体間の情報伝達の流れを確認するということです。
さらに、来年度には、国が主導して県境をまたぐ広域避難訓練なども行う予定だということです。
県内では、台湾有事などを念頭に奄美大島など南西諸島の防衛態勢の強化が進んでいますが、有事の際には自衛隊施設が標的となりかねないという懸念も出ていて、特に交通手段の限られた離島の住民をどのように避難させるかが課題となっています。
安全保障問題に詳しい琉球大学の山本章子准教授は「鹿児島の場合は本土と島しょ地域で分けて考える必要がある。本土の住民は陸づたいに他県に逃げられるが、離島では行政のマンパワーも限られているので避難が難しい。県だけでなく、九州全域で避難計画を立てて、訓練を行うことを国主導で考えていかなければならない」と話しています。
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