自民党の内閣第２部会などの合同会議は１７日、組織に雇われずに個人で働くフリーランスを保護するための新法案を了承した。働き方が多様化する中、個人が事業者として安定して働ける環境を整えるのが狙い。違反行為をした発注者に対する５０万円以下の罰金も盛り込んだ。政府は月内に閣議決定し、今国会での成立を目指す。
新法案はフリーランスを「特定受託事業者」と位置付け、取引の適正化や就業環境の整備を図る。発注者には委託する業務の内容や報酬額を書面やメールで明示することを義務付け、一方的な報酬減額や返品は禁じる。
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