対話型サービス「チャットGPT」に代表される生成AI（人工知能）開発の可能性と課題について議論した（画像：FNNプライムオンライン）
自民党の平井卓也元デジタル相と国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、対話型サービス「チャットGPT」に代表される生成AI（人工知能）開発の可能性と課題について議論した。
G7デジタル相会合、AI悪用に規制は
平井氏は「チャットGPTのような莫大な資源を使うAIはサステナブル（持続可能）ではない。このままではだめだ」と指摘。「日本は軽量化も省エネ化もできる。そこに日本の勝ち筋があると見ている」と述べた。
FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です
生成AIの利活用に関し、著作権をめぐる問題が生じていることに関し、玉木氏は「創造的に何かをやるというインセンティブが消えてしまわないような工夫が必要だ。クリエイターの権利を保護する必要がある」と強調。著作権者が希望すればデータ収集（学習）対象から除外される「オプトアウト」や、著作権者に対価を支払うなどの一定のルール作りが必要だとの認識を示した。
平井氏は「著作権者に何らかの報酬が行くようなシステムを日本がいち早く世界に先駆けてつくれば、世界に一気に広まる」と話した。
番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士・元大阪府知事・元大阪市長）は生成AIをめぐり欧米から規制論が浮上していることに関し、「日本はAI（開発）で出遅れている。だからもっとアクセルは踏んでいくというスタンスを（政治的に）決めなければいけない。欧米がブレーキを踏むからといって日本がブレーキを踏むのは違う」と主張した。
以下、番組での主なやりとり。
平井卓也氏（元デジタル相・自民党デジタル社会推進本部長）：これからAIを使っていくにあたり、透明性、要するに開発段階や利活用のガイドラインのようなものはやはりきっちりつくっていかなければいけない。イノベーションを社会に取り込んでいこうということは合意している。人権や民主主義を壊したらダメだといった、同じ考え方の国では共有できる。しかし、国のガバナンスを一党でやる場合にも（AIは）使えてしまう。（今回のG7デジタル・科学技術相会合で）民主主義を大切に考える国としては当然のことを決めた。
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