背景には、ウクライナの避難民を念頭にした「補完的保護」という新たな制度が来月から始まることがあります。
入管法の改正によってできたこの制度は、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護するもので、対象と認定されれば、
▽難民の場合と同様に「定住者」の在留資格が与えられるほか、
▽日本語教育や就労支援などのプログラムもあり、
渡航の支援ではなく定住の支援に重点が置かれています。
このほか、最近では利用者が1便に1人程度に減少するなど、支援を始めた当初とは状況が変化していることもあるとみられます。
出入国在留管理庁は、今後は新たな制度のもと、ウクライナから避難した人たちの支援に力を入れていくとしています。
からの記事と詳細 ( ウクライナから日本への渡航支援終了へ 今後は定住支援に重点 - nhk.or.jp )
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