［９日 ロイター］ - エド・マーキー米上院議員（民主党、マサチューセッツ州）のスタッフが行った調査によると、米国では自動車とインターネットを融合する技術の進歩に対し、車をハッカーから保護するための業界や政府による措置が追い付いておらず、データのプライバシー保護に関して懸念が浮上している。
調査は自動車メーカー１６社に質問する形で実施された。
その結果、市場に出回っている新車のほぼ１００％が何らかのワイヤレス通信機能を搭載している一方、そうした機器をハッカーから保護するセキュリティ機能は業界間で「統一性にも一貫性にも欠けている」ことが分かった。ハッキング行為に「リアルタイムで」対応できると回答したメーカーは、２社にとどまった。
また調査は、自動車メーカーは大規模な運転記録を収集・使用しており、多くは第３者機関を通して収集を行っていると指摘。「（顧客は）しばしば、データ収集について知らされておらず、知らされた場合でも、ナビゲーションなど便利な機能の使用を中止しなければ収集を止められない」と懸念を指摘した。
そのうえで、ネットに接続されている自動車の監督強化の可能性に言及。道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と、連邦取引委員会（ＦＴＣ）に対し、「運転記録やドライバーの安全とプライバシーを保護する新基準を打ち出す」よう求めている。
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