国連が中国を対象に「普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）」を進める予定である中、韓国政府が中国内の脱北者人権問題に関連して書面質疑書を提出した。すべての国連加盟国は定期的にＵＰＲを通じて自国の人権状況を包括的に点検しながら同僚加盟国の質問や意見を受けるが、韓国が中国のＵＰＲ過程で書面質疑を出したのは初めてだ。
趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は１１日、初出勤の途中に記者団に対し「書面質疑の形で今日までの時限を合わせて提出したと聞いている」と述べた。イム・スソク外交部報道官はこの日の定例ブリーフィングで「国連人権理事会事務局に書面質疑を提出し、韓国側市民社会だけでなく国連女性差別撤廃委員会などで提起された様々な事案を書面質疑書に含めて提出した」と説明した。
国連人権理事会事務局に公開された韓国政府の書面質疑は計３つだ。▽北朝鮮を含む外国国籍離脱者が接近できる亡命の手続きに関する情報を提供できるか▽人身売買、強制結婚や他の形態の搾取の危険にさらされている北朝鮮を含む外国国籍離脱女性を保護し支援するために中国が取っている措置は何か▽北朝鮮国籍離脱女性は中国国内法に基づき不法移民と定めているが、彼らを含む外国国籍離脱女性が中国内で出産した乳幼児を保護し支援するために中国が取っている措置は何か−−などだ。
ＵＰＲはすべての国連加盟国を対象にし、普遍的人権基準を根拠に定期的に各国の人権状況を点検することが目標だ。
中国は２００９、２０１３、２０１８年に続き、２３日に４回目のＵＰＲを受ける。
からの記事と詳細 ( 「中国、脱北者をどのように保護するか」…韓国政府、国連に中国向け書面質疑書提出 - ライブドアニュース - livedoor )
https://ift.tt/Ehnz6J0
No comments:
Post a Comment