１月１２日、 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、欧州の電気自動車（ＥＶ）メーカーを保護するため関税措置を課すべきか調査する一環で、数週間内に中国の自動車メーカーに対する査察を実施する。写真は２０２３年４月、成都の吉利汽車EV工場で撮影（２０２４年 ロイター/Zoey Zhang）
[上海/ブリュッセル １２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、欧州の電気自動車（ＥＶ）メーカーを保護するため関税措置を課すべきか調査する一環で、数週間内に中国の自動車メーカーに対する査察を実施する。関係者３人が明らかにした。
査察対象は比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ)と吉利汽車(0175.HK)、上海汽車工業集団（ＳＡＩＣ）(600104.SS)。米テスラ(TSLA.O)やフランスのルノー(RENA.PA)、ドイツのＢＭＷ(BMWG.DE)など、非中国ブランドのＥＶを現地生産している会社は対象外となる。
欧州委の調査は昨年１０月に始まり、１年１カ月続く予定。価格が安い中国製ＥＶが国から不当な補助金支援を受けていないかどうか判断する。中国はこの調査を保護主義的だと主張しており、ＥＵとの緊張が高まっている。
欧州委は査察を実施することを認めた。通商担当スポークスマンは「中国とＥＵのメーカーを代表サンプルに選定した。既に質問票に回答している」と説明し、１─２月に検証を実施すると述べた。
関係者の一人は、査察団が中国に到着したと話した。
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