【ワシントン＝田中宏幸】米国のバイデン大統領は１７日、米ペンシルベニア州ピッツバーグの全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）本部で演説し、中国から輸入する鉄鋼とアルミニウムへの関税を３倍に引き上げる方針を表明する。中国からの安価な製品の流入を防ぎ、国内産業を保護する姿勢をアピールする狙いだ。日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収には、改めて慎重姿勢を示す。
ホワイトハウスによると、バイデン大統領は米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、鉄鋼とアルミニウムの平均関税率を現行（７・５％）の３倍にすることを検討するように求める。現在の関税は米通商法３０１条に基づいてトランプ前政権時代の２０１８年に始まった措置で、バイデン政権も継続している。
米政府高官は記者団に対し「新たな関税が発動すれば、中国の不公正な貿易慣行に対し、公平な競争条件が提供される」と説明した。中国からの鉄鋼の輸入は米国の需要全体の０・６％程度にとどまるため、インフレ（物価上昇）など経済的な影響は軽微だとしている。
日鉄のＵＳスチール買収に関しては「国内で所有・運営する鉄鋼会社であり続けることが不可欠」との考えを改めて表明する。
バイデン大統領はこのほか、中国産の鉄鋼やアルミニウムがメキシコを経由して米国に輸入されることを防ぐためにメキシコ政府との連携を強化する考えも示す。造船や物流分野で中国による不公正な貿易慣行がないかも調査する。
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