児童虐待への対応を強化するため宇都宮市が設置を目指している児童相談所について、市議会で議員向けの説明会が行われ、「一時保護所」を併設することなどを含む基本方針の最終案が示されました。
１０日、議員向けの説明会で示された基本方針の最終案では、保護が必要な子どもを一時的に保護するための「一時保護所」を併設することや、警察署などほかの機関と連携しやすい場所に施設を設置するなど、候補地選定の基準となる考えが示されました。
また、児童相談所で働く人材の確保や育成について、児童福祉司や児童心理士などの専門職は確保が難しく、計画的な採用と育成が必要だとして、職員の派遣研修などを行うことが示されました。
議員からは、「一時保護所」の運営は委託ではなく直営にするべきだという意見や、組織や職員の体制について、学習指導を担う教員や弁護士も配置すべきだという意見が出ていました。
宇都宮市は、この最終案をもとにした基本方針を今月２３日に発表して設置にむけた準備を進める予定です。
全国的に児童虐待が増加傾向にあるなか、国は、都道府県と政令指定都市に設置を義務づけているほか、宇都宮市などの中核市には設置を促していて、宇都宮市によりますと全国６２の中核市のうち金沢市など４つの自治体がすでに設置しています。
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