スペイン政府は１８日、巨大ＩＴ企業を対象にしたデジタル課税を導入する法案を閣議決定した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での国際合意の実現を優先し、１２月下旬まで今年の徴収は行わない。地元メディアが伝えた。
売上高が世界で年７億５千万ユーロ（約８９０億円）超、国内で３００万ユーロを上回る企業を対象に国内でのオンライン広告や個人データ販売などの売り上げの３％に課税する仕組み。年間約９億６８００万ユーロの税収を見込むが、国際合意が実現すれば仕組みを合わせる。
またスペイン政府は、株式などの売買に課税する「金融取引税」の導入も閣議決定した。時価総額１０億ユーロ超の国内企業の株式を売買する際に税率０・２％で課税する。既にフランスやイタリアが個別に導入した同税を巡っては、欧州連合（ＥＵ）レベルでの導入に向けた議論が続いている。
デジタル課税は、フランスが昨年独自に導入したが、米ＩＴ大手を狙い撃ちにしていると反発する米国が報復を検討している。（共同）
"合意" - Google ニュース
February 18, 2020 at 02:08PM
https://ift.tt/38FZxLC
スペインも巨大ＩＴ企業にデジタル課税 国際合意実現へ - SankeiBiz
"合意" - Google ニュース
https://ift.tt/2urNum4
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment