【シンガポール＝森浩】アフガニスタンで米国とイスラム原理主義勢力タリバンが７日間の暴力行為停止で合意し、和平実現に向けた機運が高まりつつある。ただ、タリバンが暴力の停止を徹底できるかなど乗り越えるべき課題は多い。２００１年から続く“米国史上最長の戦争”に終止符が打たれるかはまだ不透明な情勢だ。
「私は慎重ながらも楽観的だ」
米国のアフガン和平担当特別代表のハリルザド氏は１７日、訪問先のパキスタンで、暴力行為の停止は和平実現への大きな足掛かりになるとの見方を示した。
暴力行為の停止は１４日、エスパー米国防長官が明らかにした。米メディアは、タリバンが７日間、駐留米軍などに対する自爆テロなどの攻撃を完全に自制できれば、その後に米軍撤収を盛り込んだ和平合意が署名されるとの見通しを伝えた。和平合意後、１０日以内にタリバンとアフガン政府が将来的な国内の統治を話し合う「アフガン人同士の対話」も始まるもようだ。
停止が始まる時期は不明だが、アフガン国内では「２２日から」との観測がある。タリバン関係者は産経新聞通信員の取材に対し、暴力停止が履行されれば「早ければ２９日にも米軍撤退の合意が署名されるだろう」との見通しを示した。
最大の焦点はタリバンが暴力を確実に停止できるかだ。タリバンは最強硬派「ハッカニ・ネットワーク」などさまざまな派閥を抱えており、一枚岩ではない。米軍への攻撃継続を求める一派もいるという。ＡＰ通信は、暴力行為の削減はアフガン全土が対象になると伝えており、タリバンが攻撃停止を末端まで徹底的できるかは未知数だ。
また、１８日に最終結果が確定した大統領選をめぐり、次点となったアブドラ行政長官は自身の勝利を主張し、別の政権を樹立することを明らかにした。内政の混乱は必至で、和平に影響を及ぼす可能性もある。
タリバンとアフガン政府の対話が実現しても歩み寄れるかはさらに見通せない。旧支配勢力であるタリバンはアフガンの支配者を自任し、現政府の正当性を認めていないためだ。
トランプ政権とタリバンは昨年９月、和平の大筋合意を目前にしていたとされる。しかし、タリバンは首都カブールで米兵を殺害する爆弾テロを実行し、反発したトランプ大統領が協議の中止を表明した。
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February 19, 2020 at 08:53PM
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アフガン和平高まる機運 米タリバン、暴力行為停止で合意「完全な履行」が焦点 - SankeiBiz
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