トランプ米大統領は１８日、来週予定している初めてのインド訪問で、同国との通商交渉が合意に至る可能性について疑問を投げかけた。大統領は記者団に対し「インドとの通商合意は可能だが、実のところ大型合意は後に残している」と語った。
トランプ政権は昨年、インドに対する一般特恵制度（ＧＳＰ）の適用を終了した。両国の当局者はそれ以降、ＧＳＰを再適用する代わりに米農産品や医療機器の輸入を拡大するという「控えめな」内容での合意に向けて尽力している。
関係者の話では、最近までは交渉が進み、トランプ大統領のインド滞在中の発表に期待が高まっていたが、交渉が行き詰まりを見せる中、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は先週の訪印予定を中止した。
トランプ氏は記者団に、今も「インドとの非常に大型の通商合意を望んでいるが、大統領選挙前に合意できるかどうか分からない」と話した。
関係者によれば、両国が導入した新たな関税で交渉はもつれたという。インドは１日の予算案発表で医療機器などさまざまな製品の関税を引き上げる方針を明らかにし、米国側を怒らせた。一方、トランプ政権が先月、鉄鋼・アルミニウム輸入品への追加関税の対象に川下製品を含める方針を打ち出し、インドの当局者は困惑した。
インドのメディアは先週、アリス・ウェルズ米首席国務次官補代理（南アジア担当）の話として、トランプ氏の訪印前に「とても小さな第１段階の合意」に達することができなければ「大きな敗北だ」と報じた。
一方、オバマ政権で南アジア担当の国務次官補代理を務め、現在は外交関係協議会の上級研究員のアリサ・アイレス氏は、トランプ氏の訪印中に通商面での（成果を）発表できなければ、トランプ大統領、モディ首相はともに気まずい思いをするだろうが、関税を武器とするトランプ氏の通商政策の結果を象徴することになると指摘した。（ブルームバーグ Ｓｈａｗｎ Ｄｏｎｎａｎ、Ｊｏｒｄａｎ Ｆａｂｉａｎ）
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February 19, 2020 at 07:54PM
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来週の訪印、通商合意は疑問 米トランプ氏「大型の内容を後に残す」 - SankeiBiz
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