組織の不正を内部告発した人を守る公益通報者保護法の初の抜本改正案の内容が判明した。企業に通報を受ける体制整備を新たに義務付け、通報者名の漏えいなどがあれば国が企業名を公表したり、担当者に罰金を科したりできる。一方、焦点となっていた通報者の左遷など企業の報復を抑止する規定は、明文化されなかった。政府は６日にも閣議決定し、今国会に提出する。【岡礼子】
同法は２００６年に施行されたが、その後も内部告発者が人事で不当な扱いを受けるなどの事案が相次ぎ、保護する仕組みの不十分さや保護対象の狭さが指摘されていた。
改正法案は、現役社員だけだった通報者の範囲を役員や１年以内の退職者にも拡大▽従業員３０１人以上の事業者に内部通報を受け付ける体制整備を義務付け、違反には行政措置（３００人以下は努力義務）▽通報窓口の担当者・役員に守秘義務を課し、違反すると３０万円以下の罰金－－などが柱。刑事罰の導入は初めてになる。
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March 03, 2020 at 09:02AM
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告発者漏えい、企業名公表 公益通報の保護強化 改正法案 - 毎日新聞
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