トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで国民向けにテレビ演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新たな対応策を発表した。過去14日間に欧州（英国を除く）に滞在した外国人は、米国への入国を30日間禁止する措置が柱。発言の要旨は以下の通り。
トランプ米大統領は11日のテレビ演説で「ウイルスとの闘いで極めて重要な時期にある」と強調した=ロイター
■欧州から渡航停止
米国は公衆衛生上の緊急事態を宣言し、これまで他国に対し最高レベルの警告を発してきた。一方、欧州連合（EU）は米国と同様の予防策や、中国やその他の感染拡大国からの渡航制限を実施してこなかった。その結果、欧州から米国への渡航者が原因で、米国では新たなクラスター（感染者集団）が多数生じている。
全ての米国人の健康と福祉を保護するために、強力な措置だが、必要な行動を取る。新たな感染者の入国を防ぐため、今後30日間は欧州から米国への全ての渡航を一時停止する。新たなルールは13日深夜（日本時間14日午後）から適用する。規制は現場の状況に応じて調整する。適切な検査を受けた米国人は例外だ。渡航制限の対象に英国は含まれない。
■労働者を救済
新型コロナの影響を受けた米国人が経済的な困難を恐れずに家に居られるように、すぐに緊急の救済措置を取る。新型コロナによる体調不良で隔離が必要な人、看護中の人が対象だ。議会にこうした人々への金銭的支援をするための立法措置を求めている。
■中小企業に低利融資
米国の労働者、家族、企業を支援するために、次の追加措置をとる。新型コロナの影響を受ける企業に資本と流動性を提供できるように中小企業局に権限の行使を指示した。ただちに実行し、影響のある州・領土で低利融資を始める。小規模企業が新型コロナによって被る一時的な経済的混乱を克服するのに役立つ。議会にプログラムの追加資金として500億ドル（約5兆2000億円）の予算措置を要請した。
■納税申告期限を延長
緊急の権限を使い、新型コロナの負の影響を受ける特定の個人や企業に対し、利子や罰金なしに納税申告期限を（現行の4月15日から）延長するよう財務省に指示する。2000億ドル（約20兆7000億円）以上の追加の流動性が経済にもたらされる。
■給与税減税も検討
議会に対し、米国人の給与税減税をただちに実施するよう求めている。うまくいけば、非常にしっかりと検討されるだろう。私たちはウイルスとの闘いで極めて重要な時期にある。
"保護する" - Google ニュース
March 12, 2020 at 03:30AM
https://ift.tt/2IEGsxM
米、新型コロナ対策で欧州からの入国を停止 - 日本経済新聞
"保護する" - Google ニュース
https://ift.tt/2OGHhcY
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment