日韓協議はテレビ電話での開催となった（10日、代表撮影）
日韓両政府は11日未明、輸出管理を巡る局長級協議を終えた。経済産業省は「輸出管理政策対話と意思疎通を継続していくことに合意した」と発表した。ただ、厳格化措置の具体的な見直しはなかった。韓国は法整備などを通じて輸出管理体制が改善したと主張したが、日本は厳格運用の緩和に慎重な姿勢を崩さなかったもようだ。
今回の協議は10日の午前10時ごろにテレビ会議形式で始まった。当初は同日の午後5時終了を予定していたが、発表内容の文言を巡って調整が難航したとみられ、11日の未明まで続く異例の長時間協議となった。
韓国は今回の協議に先立って、国会で対外貿易法の改正案を可決した。戦略物資の輸出許可に関する条文に、大量破壊兵器とともに「通常兵器」も厳しく審査することを明記した。早ければ6月にも施行される。日本が求めている管理体制の改善に向けて対策を取った。
韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は「日本が輸出規制に踏み切った理由はすべて解消された」と述べ、日本が韓国向け輸出管理の厳格化を始めた2019年7月以前の状態に戻すよう求めていた。
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March 10, 2020 at 05:35PM
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日韓の輸出管理協議、対話継続で合意 具体策決まらず - 日本経済新聞
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