新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請をめぐり、東京都と国の調整が決着する見通しとなった。対象施設について、都は国の反対を踏まえて、当初より絞った案を提示した。だが、国側は一時、さらにパチンコ店などの娯楽施設を対象から除外したり、酒類の提供時間を限る要請を撤回したりするよう求めた。関係者によると、都側が強く反発した結果、合意する方向となったという。都は、休業に協力した事業者に対し「感染拡大防止協力金」を支払う方針だ。
小池百合子知事は9日夜、西村康稔経済再生相との面会後、報道陣に対し「危機感や方法論について共有することができた」と説明。その上で「都として、明日、緊急事態措置の詳細は発表する」と明らかにした。
休業要請をめぐっては、都は6日、対象施設を細かく示した案をまとめ、最終的な措置策として緊急事態宣言と同時に休業要請する意向だった。ただ国は、7日に改正された基本的対処方針で「施設の使用制限の要請、指示は国に協議」との一文を追加。対象施設を決める際、国からの関与が強まる仕組みとなった。
都は、国の意向を反映し、百貨店や理美容業、ホームセンターなどを休業要請の対象から除外。都の関係者によると、施設を絞った新たな案をつくったが、この案についても国は一時、難色を示した。国は「外出自粛の効果」を見極めるため、休業要請を出すのを2週間程度待つよう要求。仮に10日に公表する場合、カラオケボックスやマージャン店、パチンコ店など娯楽施設を要請の対象から外すよう迫った。
小池知事がこだわりを見せた「居酒屋」に関しても国は反発。都は新たな案に酒類の提供時間を午後6時までにするとの要請を盛り込み、飲食店の営業時間を午前5時～午後8時に短縮する案を提示。国側は一時反発したが、最終的には受け入れる見込みだ。
西村経済再生相は9日夕に開か…
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April 09, 2020 at 06:37AM
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休業要請施設、国と東京都が合意へ 応じた業者に協力金 - 朝日新聞デジタル
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