［ブリュッセル ２２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の加盟国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた経済対策を巡り具体的な財源で合意するのは、今夏かそれ以降になる可能性があると、ＥＵ当局者が２２日明らかにした。
ＥＵ加盟国は２３日に首脳会議を開く。会議では２０２１─２７年のＥＵ予算を経済対策に充てることで合意することが見込まれている。ただ、資金の拠出方法に関しては域内の意見が一致していないことから、会議の成果に対する期待は低い。会議ではそのほか、直近の対策として６月に発行する５０００億ユーロの支援策を承認する見込みだ。
当局者は「６月か７月に進展することを期待している」と述べた。ただ、最終的な合意はそれ以上に時間がかかる可能性があると指摘した。
イタリアやフランス、スペインなど打撃が大きい加盟国は「コロナ債」と呼ぶ共同債を発行し、経済再生に充てることを求めている。ドイツやオーストリア、デンマーク、スウェーデン、オランダなど財政に余裕がある北部の国がこれに反対している。
ＥＵの執行機関である欧州委員会は、互いに歩み寄る代案として、加盟国が保証した債券で最大１兆５０００億ユーロを欧州委が調達し、経済に資金を注入することを提案していた。
ただ当局者によると、欧州委の提案は依然として何カ国かの「強い抵抗」に直面している。
ドイツとフランス、オランダ、イタリア、スペインの首脳は２０日、電話会議を実施し、南北の「誤解」を解く方向に進展した。
会議後、ドイツのメルケル首相はＥＵ予算を拡大し回復対策に充てることや欧州委による共同債発行を支持する準備ができるていると述べた。
ただ当局者は残る多くの課題に言及し、「政治的な進展はあるが、時間はかかる」と指摘した。
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ＥＵ、新型コロナ経済対策で合意に遅れ 南北の「誤解」根強く - ロイター
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