新型コロナウイルスの影響で来年夏に延期となった東京オリンピック・パラリンピックは、数千億円にも上る追加の経費を誰が負担するのかが、今後の大きな課題となっています。こうしたなか、IOC＝国際オリンピック委員会が突然、ホームーページに「安倍総理は、現行の契約に基づき、日本が引き続き負担し、IOCも費用の分担に責任を持つことで合意している。IOCの追加負担は数百億円になることは明らかだ」と掲載し、波紋が広がりました。
菅官房長官：「追加費用に関する合意の事実はありません」
橋本五輪担当大臣：「驚きました。追加経費について、そういうような合意をした事実はございません」
東京都・小池知事：「先日もIOC調整委員長と電話でやり取りしたばかりでありますが、日本側がうんぬんという話は出ておりませんでした」
東京都庁幹部：「延期した場合の費用の負担をどうするかという契約は、そもそもない。これからIOCと話し合う段階だったのに、いったいどういう意図で書いたのか」
組織委員会関係者：「費用の負担については交渉中なのに、既成事実を作ろうということでしょう。IOCの考えそうなことだよ」
組織委員会はIOCに対し、「双方で合意した内容を超えて、このような形で総理の名前が引用されたことは適切でない」として、該当箇所を削除するよう申し入れました。その後、IOCのホームページから、安倍総理の合意などの文言は消え、「IOCは東京オリンピックの成功に向け、全面的に協力することを強調した。IOCと日本側は、延期による影響について議論を続けていく」と掲載されました。
元東京都五輪招致推進担当課長の国士舘大学・鈴木知幸客員教授：「（IOCが）両者が言い分を言い合って、これから調整していこうという流れを作った。IOCは、できるだけ開催都市に（経費を）持ってもらいたいという考え方なので、ここで大きな負担を自分たち（IOC）から出すようなことは、基本的にはやりたくない。今のところは停戦に入ったが、来年度の開催の準備に入ったところから、本格的な（費用負担の）話がもう一度始まる」
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April 21, 2020 at 07:30AM
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五輪の追加負担にIOC「総理が合意」政府は否定 - テレビ朝日
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