数千億円規模にのぼるとみられる東京オリンピック・パラリンピック延期にともなう追加経費について、ＩＯＣは公式サイトで「安倍総理大臣が、日本が負担することに合意した」と掲載しました。日本側は「合意の事実はない」と否定しています。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、２０日、公式サイトで「安倍総理が２０２０年大会の現行の契約に基づき、引き続き日本が負担することで合意した」との文章を掲載しました。これに対し、橋本五輪相は「合意をした事実はない」と不快感を示しました。
橋本五輪相「この発表は私自身にとっては驚きだった。追加経費について、そういう合意をしたという事実はございません」
さらに、橋本五輪相は「ＩＯＣが状況をみながら予算を執行することがあっていいのではないか」と述べました。
また、菅官房長官も「追加費用に関する合意の事実はない」と否定しているほか、大会組織委員会は当該箇所の削除をＩＯＣに申し入れたとしています。
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April 20, 2020 at 11:38PM
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“日本が負担”追加経費「合意の事実ない」｜NNNニュース - 日テレNEWS24
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