（台北中央社）中国が香港の社会統制を強化する「香港版国家安全法」の制定を計画しているのを受け、台湾の複数の市民団体は27日午前、台北市内で共同記者会見を開き、政府に対し、香港人を保護する仕組みを構築するよう呼び掛けた。
会見を開いたのは、在台香港人でつくる団体「香港辺城青年」や市民団体「民間司法改革基金会」、「経済民主連合」ら24団体。
香港辺城青年のスポークスマンJustine氏は、中国が同法制定を強硬に推し進めようとするのは自由や民主主義、人権などの普遍的価値への否定である一方で、政権内部の不安感の表れでもあると指摘。香港が中国の主権の範囲内にあるにも関わらず、形式的に香港立法会の承認を得ようとすることもできないのは、中国が香港で多くの階級との同盟関係を得る確信がなく、統治の正当性がすでに揺らいでいることを表しているとの見解を示した。
台湾人権促進会難民担当の林姝函氏は、逃亡犯条例改正案を発端とした反政府デモの勃発後、多くの香港人が台湾にやって来たことに触れ、台湾に正式な保護の仕組みがないために問題が生じていると指摘。今後はより多くの香港人が台湾に保護を求めるはずだとし、明確な仕組みの必要性を訴えた。
（游凱翔／編集：名切千絵）
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May 27, 2020 at 02:11AM
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台湾の市民団体、政府に香港人保護の仕組み構築を呼び掛け 香港国家安全法巡り | 政治 - 中央社フォーカス台湾
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