きょうから制限を緩和する。重点的な対策が必要な特定警戒都道府県との往来を除き、外出自粛要請を解除する。
独自に休業を依頼した観光・宿泊施設についても、「県外」としていた誘客見合わせの範囲を、特定警戒都道府県に絞った。店舗は通常の営業が可能になる。
接待を伴う飲食店への休業要請は２１日まで継続。県民にも人との接触を抑えるよう促している。
正念場はこれからになる。営業する事業者も、利用する住民も感染防止を心がけ、第２波の広がりを防ぎたい。
県立の学校は１６日に分散登校を開始し、２３日から授業も行う。小中学校の再開日を前倒しする市町村も出てきている。
予防策に決め手はなく、手探りしながらの学校再開とならざるを得ない。密閉、密集、密接の「３密」を避けづらい空間だけに、特段の配慮が求められる。
給食や掃除の当番を子どもたちに任せるのかどうか…。対応が画一的で過剰になれば、子どもたちの息苦しさは増す。県内の情報交換はもとより、他県の学校の取り組みも参考にしつつ、臨機応変に指導してほしい。
学校で感染者が出たことを想定した準備も欠かせない。濃厚接触者となった子どもたちをどう保護するか。各地の検査態勢や受け入れ施設には限りがあり、圏域を超えた連携も鍵となる。
学校を軸にした非常時の備えは災害時にも生かせるだろう。季節は梅雨から夏へ向かう。避難所に空調設備、消毒液、スペースを区切る衝立（ついたて）などは十分備わっているか。確認を急ぎ、感染源となるリスクを低減しておきたい。
県内の新規感染者や入院患者数は減っている。阿部守一知事は会見で「比較的落ち着いた状況にあるが、まだまだ気を許せる状況ではない」と述べた。感染防止と経済再生両立の試みは緒に就いた段階と言っていい。
その上で知事は、５月後半以降を「ＳＴＡＹ信州」キャンペーン期間に位置付けた。身近な生活圏から徐々に活動を再開し、厳しい環境にある地域経済を支えてほしいと呼びかけている。
宣言が解除されたとはいえ、事業者が元の収益を見込める状況からは程遠い。知事も経済対策の必要性を認めている。国の第２次補正予算を待つことなく、長丁場の闘いに耐え得るだけの支援策を早急に示してもらいたい。
（5月16日）
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May 15, 2020 at 05:04PM
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社説 県内制限緩和 肝心なのはこれからだ - 信濃毎日新聞
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