【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州のベセラ司法長官は5日、米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズとリフトを相手取り訴えを起こしたと発表した。両社が州法に違反しサービスを担う運転手らから労働者保護の権利を奪ったとして、雇用慣行の見直しなどを求めている。ウーバーが争う構えを表明する一方、リフトは和解を目指す姿勢を示しており、今後、両社の対応が分かれる可能性がある。
米加州の司法長官らは訴訟で労働者への損害賠償も求めている=ロイター
同州はライドシェアの運転手などのようにネットを通じて単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」らの権利を保護するため、2020年1月に「AB5」と呼ぶ新たな州法を施行した。本来は雇用関係にあり従業員として扱うべき労働者を独立した個人事業主に分類することで、最低賃金の保証や残業代の支払い、失業保険、有給の病気休暇などの負担を回避しようとする企業を取り締まるのが目的だ。
カリフォルニア州の上級裁判所に出された訴状の原告側にはロサンゼルス市やサンディエゴ市、サンフランシスコ市の弁護士らも加わった。ウーバーとリフトに対し運転手らを従業員として扱うことや、数億ドル（数百億円）に達する可能性のある民事制裁金を科すことなどを求めている。ベセラ司法長官は5日の声明で「ウーバーとリフトのために働く運転手は基本的な労働者保護を欠いている」と述べ、労働者への損害賠償を求める考えも示した。
新型コロナウイルスの経済対策の一環でトランプ米政権が打ち出した失業給付では、これまで対象とならなかったギグワーカーらにも支援を広げる規定が盛り込まれている。カリフォルニア州などの原告側は本来はウーバーやリフトが負担すべきだった費用が納税者に転嫁されたと批判している。
ウーバーは5日、州司法長官らの起こした訴訟について「我々は法廷でこの行動に異議を唱える」とコメントした。一方、リフトは「手ごろなヘルスケアやその他の便益を受けられる雇用の創出がかつてないほど重要になっている」とした上で「州司法長官や市長らとの協力を楽しみにしている」との声明を出した。
ウーバーはこれまで、AB5について「オンデマンド経済の労働者と企業を標的とし、抑圧するよう設計された非合理かつ違憲な法律だ」と主張し、19年末には運転手らとともに法令が無効であることの確認などを求める訴訟を起こしている。また、リフトなどの同業とともにAB5に代わる新たな労働者保護の州法を住民投票によって制定する取り組みにも着手しており、州政府との対決姿勢を強めている。
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May 05, 2020 at 02:52PM
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米加州、ウーバーとリフトを提訴 「ギグワーカ…（写真＝ロイター） - 日本経済新聞
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