茂木外務大臣とロシアのラブロフ外相は28日夜の電話会談で、新型コロナウイルスの感染拡大の中で停滞している、北方領土問題を含む平和条約交渉を進めていく必要があるとして、来月4日にテレビ電話形式で次官級協議を行うことで合意したことがわかりました。
茂木外務大臣とロシアのラブロフ外相の電話会談は、日本側の求めで、28日午後7時からおよそ45分間行われました。
この中で両外相は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、両国の合弁企業で検査キットの製造が進められていることを踏まえ、今後も緊密に協力していくことを確認しました。そのうえで、感染拡大の中で停滞している、北方領土問題を含む平和条約交渉や北方四島での共同経済活動をめぐる協議をしっかりと進めていく必要があるという認識で一致しました。
そして、関係者によりますと、会談では、森外務審議官とモルグロフ外務次官による次官級協議を来月4日に、翌5日に共同経済活動に関する局長級の作業部会を、いずれもテレビ電話の形式で行うことで合意したことがわかりました。
また、平和条約の交渉責任者を務める外相どうしの会談を新型コロナウイルスの収束状況を見極めたうえで、日本で行う方向で調整を進めていくことになったということです。
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May 28, 2020 at 01:28PM
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日ロ外相 来月次官級協議で合意 “平和条約交渉進める必要” - NHK NEWS WEB
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