［ドバイ／ロンドン／モスクワ ３０日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は３０日の会合で、現行の減産規模を来年３月末まで延長することで合意に近づいた。ただ翌日に開かれるロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」会合で合意を取り付ける必要がある。
ＯＰＥＣは声明で１２月１日も協議を継続すると表明。同日にはＯＰＥＣプラス会合も開かれる。ＯＰＥＣ関係筋は「非加盟国が（１２月１日の）会合で合意すれば、ＯＰＥＣは現行の減産水準を２０２１年第１・四半期末まで延長することで合意する公算が大きい」と述べた。
イランのザンギャネ石油相はシャナ通信に対し、「ＯＰＥＣ内でコンセンサスが形成されている」と表明。ただ「翌日の会合は難航が予想され、忍耐が必要になる」と述べた。
これに先立ち、アルジェリアのアッタール・エネルギー相はこの日のＯＰＥＣ会合で、現行の減産規模を来年３月末まで延長すべきとの考えで一致したと表明。国営通信に対し「ＯＰＥＣ内では、現行の日量７７０万バレルの減産を３月末まで延長する方向でコンセンサスがある」と述べていた。
ＯＰＥＣプラスは来年１月から現行の減産を緩和する方針だった。ただ、サウジアラビア関係筋によると、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、原油需要が抑制された状態が続いていることから、現行の減産水準を年明け以降も維持する案が検討されていた。
ただＯＰＥＣプラスが閣僚会議を前に２９日に実施した予備協議は物別れ。関係筋は、ロシアが来年１月からＯＰＥＣプラスが毎月日量５０万バレルの増産を実施することを提案したとしている。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアとＯＰＥＣとの見解の相違は今年初めほど大きくないとしながらも、ＯＰＥＣプラス会合を前にプーチン大統領がサウジアラビアと電話会談を行う計画はないと表明した。これまではこうした電話会談が交渉妥結につながるケースがあった。
この日はこのほか、サウジアラビアのエネルギー相を務めるアブドルアジズ王子が、ＯＰＥＣ合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）の共同議長を辞任すると表明したことが、複数のＯＰＥＣ関係筋の話で明らかになった。辞任の理由は明らかになっていない。
＊内容を追加しました。
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November 30, 2020 at 08:54AM
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