アメリカの連邦最高裁判所は「ＬＧＢＴ」など性的マイノリティーの人たちに対する職場での差別的な扱いは公民権法に違反するという判断を示しました。アメリカのメディアは性的マイノリティーの権利を保護する歴史的な判断だと伝えています。
アメリカの連邦最高裁判所は15日、人種や性別などによる差別を禁じた公民権法は同性愛者や心と体の性が一致しないトランスジェンダーなど性的マイノリティーの人たちへの差別も禁じているとの判断を初めて示しました。
今回の判断は同性愛者などであることを理由に解雇されたとする訴えを受けて示され、連邦最高裁判所では「同性愛者やトランスジェンダーということだけで解雇することは法律違反だ」として、性的マイノリティーに対する職場での差別的な扱いは公民権法に違反するとしています。
今回の判断は判事9人のうち6人が支持したということで、アメリカのメディアは2015年に男性どうしや女性どうしが結婚する同性婚をすべての州で認めたことに続き、性的マイノリティーの権利を保護する歴史的な判断だと伝えています。
アメリカの調査会社によりますと、2017年の時点でアメリカの成人の4.5％が性的マイノリティーの人たちで、連邦最高裁判所の判断は少なくとも数百万人に影響するものとみられています。
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June 15, 2020 at 06:47PM
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ＬＧＢＴ 職場での差別は公民権法違反 米最高裁が初判断 - NHK NEWS WEB
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