巨大ＩＴ企業などの行き過ぎた節税を防ぐ「デジタル課税」の国際交渉を巡り、対象企業の拠点が国内になくても課税できるルールの導入について、目標とする年内合意の見送りが浮上していることが１３日、分かった。グーグルやアップルなど自国企業への狙い撃ちと反発する米国と、巨大ＩＴへの規制を強めたい欧州の溝が埋まらず、巨額の税逃れへの対策が宙に浮く可能性が出てきた。
デジタル課税は、１８日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁のテレビ会議でも議論するが、協議継続の確認にとどまる見通しだ。年内に協議が進展する見通しは立っていない。
関連キーワード
"合意" - Google ニュース
July 13, 2020 at 12:42AM
https://ift.tt/2WuJL2f
ＩＴ課税の年内合意見送りも 米反発、巨額税逃れの対策宙に - 東京新聞
"合意" - Google ニュース
https://ift.tt/2urNum4
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment