成人年齢の引き下げに合わせ、少年法で保護する対象年齢を18歳未満に引き下げるべきかどうかを議論している、法制審議会の部会は、取りまとめに向けた骨子を示し、18歳と19歳について、新たな手続きや処分を設けることを明記しました。その一方、保護の対象年齢を現在の20歳未満のまま維持するかどうかは「今後の立法プロセスに委ねる」としています。
法制審議会は、再来年の成人年齢の引き下げに合わせて、少年法で保護する対象年齢を18歳未満に引き下げるべきか議論しており、6日開いた部会の会合で、取りまとめに向けた骨子が示されました。
この中では、18歳と19歳の新たな手続きや処分として、家庭裁判所から原則として検察官に逆送致する事件の対象を拡大するなどとしています。
また、起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道を可能とするとしています。
一方、保護の対象年齢を現在の20歳未満のまま維持するかどうかについては「年齢区分の在り方や呼称は、国民意識や社会通念などを踏まえることが求められることに鑑み、今後の立法プロセスにおける検討に委ねるのが相当である」とするにとどまりました。
法制審議会では、今後、この骨子をもとに詰めの議論が行われ、法務省は来年の通常国会に少年法の改正案を提出することを目指しています。
少年法をめぐっては、先月、与党の作業チームが、少年法で保護する対象年齢を現在の20歳未満のまま維持しつつ、18歳と19歳は家庭裁判所から原則として逆送致する事件の対象を拡大するなどとした方針を決定しています。
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August 06, 2020 at 12:11AM
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18歳と19歳に新たな手続きや処分 少年法改正へ骨子 法制審議会 - NHK NEWS WEB
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