英国は1月31日にEUを離脱。日本との間で日欧EPAの税率が適用される「移行期間」は12月末までのため、日英は新協定を年明けまでに発効させる方針。日本は秋の臨時国会の協定承認が必要で、法的審査、両国の署名などの手続きを考えると、早期合意が必要になる。
日欧EPAではソフトチーズなどの品目で輸入枠を設定した。茂木外相ら日本政府は、こうした品目で枠の新設を認めない方針。EUを離脱した英国向けに枠を新設すれば、日欧EPAで約束した市場開放を上回る恐れがあるからだ。
英国に枠の新設を認めてしまうと、日米間の新たな火種となる可能性もある。日米貿易協定では、環太平洋連携協定(TPP)で加盟国全体向けの「ワイド枠」を設けた品目は米国枠の新設を回避した。米国との間で、輸入枠新設が議題になるのを避けるため、日英協定でも輸入枠は新設しない考えだ。
日欧EPAでは、牛肉などにセーフガード(緊急輸入制限措置=SG)を設定している。日米協定では、牛肉などのSG発動基準数量をTPPとどう調整するかも焦点だった。EU産の牛肉輸入量は、発動基準からは遠いものの、英国産のSGと併存することになるため、両政府はSGの調整を巡っても詰めの協議を進めているとみられる。
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August 02, 2020 at 03:01PM
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日英貿易交渉大詰め 合意めざし閣僚協議へ - 日本農業新聞
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