2015年にイランの核開発を制限する「イラン核合意」を結んだ英仏独中ロとイランの当事国6カ国が1日、ウィーンで会議を開き、合意を維持していくことで一致した。合意から離脱した米国は、核合意で解除された国連安全保障理事会の対イラン制裁の復活を求めているが、応じない方針も確認した。
5年前の核合意は、米英仏独中ロ6カ国とイランが結んだ。今回の会議には、合意から18年に離脱した米国以外の当事国が参加し、終了後に「全参加国が合意を維持する重要性を再確認した。すべての当事者による合意の完全な履行が引き続き重要である」との声明を発表した。
また、声明は、米国が一方的に合意離脱を宣言したことを挙げ、「（合意の）参加国とみなすことはできない」と明記。米国は対イラン制裁を復活させる「スナップバック」と呼ばれる仕組みを使おうと手続きに着手しているが、改めて米国の制裁復活の主張の正当性を否定した格好だ。
中国代表は「米大統領選まで引き延ばそうとしているのか」という記者団の質問に対し、「米国は超大国だが、一つの国だ。他の国々は先に進む」と答えた。（ウィーン=松井健）
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September 01, 2020 at 05:37PM
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イラン核合意維持、6カ国が一致 米国主張の制裁は否定 - 朝日新聞デジタル
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