2020年09月02日18時41分
インターネット金融大手、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は2日、東京都内で開かれた時事通信社の金融懇話会で講演し、地方銀行への出資などを柱とする「地銀連合構想」について、「(新たな合意に)非常に近いのが3、4行ある」と述べた。また、大阪府や兵庫県を中心に「スマートシティー」を誕生させ、国際金融センターに発展させる必要性を強調した。
地域金融機関について、北尾氏は「短期的にマイナス金利で収益が落ち込み、中期的には(金融とITを融合した)フィンテックの流れについていけない」という厳しい環境にあると指摘。その上で、現在、島根銀行など4行と資本提携している地銀構想の対象は最大10行とし、人材やシステムの提供を通じて経営強化を後押しすると訴えた。
また、大都市集中型の経済発展は感染症に脆弱(ぜいじゃく)だと分析。新型コロナウイルス収束後をにらみ、社会・経済活動の舞台を地方に広げる分散型社会づくりを推進すると表明した。
地方の研究者と企業を結び付けるほか、「大学発ベンチャーをどんどん設立したい」とも述べた。デジタル関連などコロナ収束後に成長が見込める分野と、地域で深刻化する企業の後継者不足について各1000億円規模のファンドで支援する考えだ。
一方、中国が統制を強める香港に関し、「国際金融センターとしての地位を取りに行く」と主張した。実現に向け、外国人のビザ(査証)取得を容易にしたり、所得税を香港並みに引き下げたりする戦略特区を創設すべきだとし、大阪府の吉村洋文知事から賛同を得ていると述べた。安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官も東京以外への金融センター誘致を支持していると話した。
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September 02, 2020 at 02:41AM
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地銀構想「3、4行と合意近い」 関西を国際金融センターに―北尾SBI社長 - 時事通信ニュース
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