与野党は24日の衆院議院運営委員会理事会で衆院各委員会で試行的にタブレット端末を使った審議を認めると申し合わせた。各委の理事会で与野党の合意を得ることや、質疑や答弁の際に通信機能を使用しないことなどを条件にする。
議事と関係のない目的の使用は認めない。試行した委員会には評価や問題点について議運理事会に報告を求める。
衆院は2019年4月の内閣委で答弁者に紙の資料の代わりとしてタブレット端末の使用を認めたことがある。参院は使用を原則認めていない。
タブレットは通信機能を使うと外部から答弁や質問内容を指示することも可能だ。審議の形骸化を指摘する声もある。
衆院事務局の19年調査によると、経済協力開発機構（OECD）加盟国の議会の多くでタブレットの活用が広がっていた。公明党が今年10月にICT（情報通信技術）拡充を提案し議運理事会で協議をしていた。
理事会の申し合わせでは国会内のWi-Fi（ワイファイ）環境の整備や押印・署名の在り方に関する論点整理の検討を事務局に求めた。
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November 24, 2020 at 01:30AM
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衆院委員会でタブレット容認 理事会で合意条件 - 日本経済新聞
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