2020年11月23日14時58分
種苗法改正案のポイント
ブランド果樹など農作物新品種の海外流出防止を目的とした種苗法改正案が、開会中の臨時国会で成立する見込みだ。日本で開発されたブドウやイチゴなどの無断栽培が海外で相次ぐ中、政府は種子や苗木の保護徹底を図り、日本の農産物の輸出拡大に弾みをつけたい考えだ。
―種苗法とは？
新品種を知的財産として保護する法律のことだ。種苗法に基づく品種保護制度は開発者に対し、穀物などは２５年間、果樹は３０年間、種子や苗木を独占的に販売できる権利を認めている。一般農家も開発者に対価を払えば、新品種を栽培し、収穫物を出荷できる。
―どうして法改正するの？
国の研究機関が開発した高級ブドウ「シャインマスカット」の苗木が中国と韓国に渡り、現地で無断栽培されていることが発覚したからだ。割安な中韓産が東南アジア市場で流通しているため、高価な日本産の同市場への輸出拡大に足かせとなっている。現行法では、種子や苗木の国外持ち出しを止められない。政府は農産物の輸出を増やすには、規制導入が不可欠と判断した。
―法改正のポイントは？
開発者が新品種の栽培地を国内または特定の都道府県に限定し、違反行為に対し差し止め請求できるようにするのが柱。利用者が大量に海外に持ち出すといった悪質な行為に及んだ場合、１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金を科す。
―栽培地の限定で十分か。
法改正により、種苗を知財として適切に管理する意識は農家の間で高まりそうだ。ただ、スーツケースに忍ばせた小さな種子を空港の税関で発見することは簡単ではない。国内での保護徹底と同時に、無断栽培される可能性がある中韓でも日本と同じような品種保護制度に種苗を登録することが重要となる。
―法改正に慎重論もある。
改正案は、第三者に種苗が渡る恐れを軽減するため、農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの栽培に使う「自家増殖」にも制限をかける内容だ。ただ、今年の通常国会に法案が出されたが、野党は農家の負担が増えるとして猛反発。さらに、ある芸能人がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で異論を唱えると、反対論が急速に広がった。このため通常国会での成立は見送られて継続審議となり、臨時国会に持ち越されていた。 
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November 22, 2020 at 09:58PM
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