農家が登録品種のタネを自由に自家採種し、自家増殖することを禁じる「種苗法」改正案に対し、農家の不安や憤りの声を取材したドキュメンタリー映画「タネは誰のもの」（原村政樹監督）が、オンラインで有料上映されている。改正案は現在、国会で審議中だが「地域や農家が種苗を受け継ぐ農業本来の営みを壊す」「グローバル企業の種苗・食料支配を招かないか」と危機感はあらわだ。
映画は、弁護士で民主党政権時代に農相を経験した山田正彦氏がプロデューサーを務めた。全国各地の耕作現場を訪ねて農家にインタビューしている。
改正案は、新種苗の開発・育苗者の権利保護と、登録品種の国外流出を食い止めるのが狙い。一方で、改正案が成立すれば、登録品種の自家採種・増殖をするには種苗の権利者の許諾を得て権利料を払うか、タネを毎年、新たに購入するしかなくなり、コスト増とともに、ほしい種苗をほしい量だけ安定入手できるのか、懸念されている。
農家の声は切実だ。「農家を保護するための法律ではなく、農家をやめなさいという改正になっている気がする」「農家の基本は、1種（種苗）、2肥（土作り）、3作り（技術）と言われる。3分の1は不安を抱えながら本業をやるのは悲しい」。
ブドウの種苗業者は「自家増殖が進むと販売の機会が限られ、育苗コストの回収が難しくなる」と改正を歓迎するが、民間企業への権利譲渡が進むことには反対だという。
国は種子法廃止（2018年4月）と、農業競争力強化支援法の施行（17年8月）を通じ、企業の農業参入を促進している。今回の種苗法改正案は、グローバル企業による種苗の権利独占へ道を開くものだという見方もある。
「いかに日本政府がグローバル種子企業のために、いろいろな便宜供与を連発しているかが問題になってくる。グローバル企業はタネを自分のものにして、それを買わないと生産も消費もできないようにしたい。農業競争力強化支援法では、（独立行政法人の農業試験研究機関や都道府県に対し）タネは（民間に）渡しなさい、ということ（促進規定）まで決めてしまった」。映画は、そうした鈴木宣弘・東京大大学院教授（国際環境経済学）の問題提起を紹介する。
"保護する" - Google ニュース
November 14, 2020 at 05:00PM
https://ift.tt/2IxXjWp
記録映画『タネは誰のもの』 種苗法改正案 農家の不安、憤りあらわ - 西日本新聞
"保護する" - Google ニュース
https://ift.tt/2OGHhcY
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment