甲府市役所に勤めていた男性職員が自殺し、先月、民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定されたことを受けて、市議会議員は、原因究明と再発防止に取り組みこれについて広く周知するよう市に要請書を提出しました。
甲府市役所に勤めていた男性職員の自殺について地方公務員災害補償基金の山梨県支部は、「月８０時間の『過労死ライン』を超える残業を行うなど過重な労働に従事し、精神的な負荷が積み重なったことが原因だ」などとして先月、民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定しました。
これについて今月行われた市議会の総務委員会で市の担当者は、「市や職員の家族などの関係者に十分配慮し個人情報を保護する立場にあるため、公務災害の認定について説明を差し控える」と述べ、認定されたかどうかも含め説明しない方針を示しています。
これを受けて市議会議員２人が２１日市役所を訪れ、原因の究明と再発防止を求める要請書を長坂哲雄行政経営部長に手渡しました。
要請書では男性が自殺したあとも職員の長時間労働が続いているとしたうえで、職員全体の問題として公務災害の原因究明と再発防止に早期に取り組むことやこれについて広く報告と周知をするよう求めています。
要請書を出した議員は、「これまでの再発防止策はあいまいで形式的だと言わざるをえず、具体的な改善を求めていきたい」と話しています。
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