Uber、Lyft、DoorDashをはじめとするカリフォルニア州のギグエコノミーの企業が、11月3日（米国時間）に“勝利”を収めた。数十万人のギグワーカーたちを今後も従業員ではなく独立した請負業者として扱うことを、カリフォルニア州の有権者が住民投票で承認したのだ。
有権者の58パーセントが承認した「Proposition 22」により、労働者の権利を保護するために今年1月に施行された州法「AB5」においてギグワーカーが対象外となる。この州法では、ギグエコノミーの企業はドライヴァーや配達員を従業員として雇用し、ヘルスケアや疾病手当、労災保障などを含む通常の手当を支払うことになっていた。
関連記事：Uberのドライヴァーは「従業員」、カリフォルニア州での法案通過が波紋
これに対してギグエコノミーの企業は200万ドル（約2億600万円）を投じたキャンペーンを展開し、一度は不可能と考えられていたことを実現した。Uberなどに敵対していた議員と裁判所の“成果”を、ひっくり返したのである。
強引なまでのキャンペーン展開
携帯電話番号やまともに機能するテレビをもっているカリフォルニアの住民なら、誰でも「Proposition 22」のキャンペーンについて聞いたことがあったはずだ。カリフォルニア史上で最も多額の資金が投じられたこのキャンペーンにより、テレビはCMで溢れ、メールの受信箱は「Proposition 22」を支持するメールでいっぱいになった。
この法案の支持者は有権者に頻繁かつ熱心にメッセージを送り、ギグエコノミーの企業は自社アプリをキャンペーン関連のメッセージでいっぱいにした。Uberのドライヴァー数人が住民投票に賛成票を投じるよう圧力をかけられたとして、同社に集団訴訟を起こす出来事もあった（州裁判所は訴えを退けている）
ギグエコノミーの企業が強引な動きを見せるのも無理はない。労働者を従業員として扱えば、それでなくても危なっかしいビジネスモデルがついにバランスを失い、破壊者（ディスラプター）と呼ばれている自分たちが逆に破壊されてしまうことになると、ギグエコノミーの企業は考えていたからだ。
バークレイズのあるアナリストの試算によると、カリフォルニア州でUberとLyftのドライヴァーを従業員として扱うようになれば、企業は毎年数億ドルの経費を負担することになるという。これに対してギグエコノミーの企業たちは、住民投票で敗北した場合はカリフォルニア州から撤退するか、少なくとも一時的に同州でのサーヴィスを停止すると主張していた。
「独立した請負業者」という地位は不動に
今回の住民投票により、ギグワーカーの「独立した請負業者」という地位は、カリフォルニア州においてはほぼ不動のものになった。なお、住民投票の結果は州議会議員の8分の7の賛成によってのみ変更できる。これにより投票翌日のUberの株価は14パーセント、Lyftの株価は12パーセントそれぞれ上昇した。
法の抜け穴とグレーゾーンにつけ込むことで名をあげたギグエコノミーの企業は、勝つための方法をもうひとつ見つけたことになる。「カリフォルニア州はある意味、ギグエコノミーの企業にとって“先導役”のようなものです」と、ハーヴァード大学ロースクールで労使関係を専門とする教授のベンジャミン・サックスは言う。カリフォルニア州で企業が積極的に大金を投じたことは、この労働問題が企業側にとってどれだけ重要であり、どれだけのものがかかっているかを示しているのだと、サックスは指摘する。
「（今回の住民投票の結果が）わが国における仕事の未来に何をもたらすことになるか、非常に気がかりです」と、カリフォルニア州などで労働関連の訴訟をギグエコノミーの企業に対して起こしている弁護士のシャノン・リス＝リオーダンは語る。「企業たちは自分たちに都合のいいように法律を変え、この国で働く人々を食いものにして人件費を削減できるようになったのです」
「第3の道」を模索
カリフォルニア州の住民投票の結果によってギグエコノミーの企業は勢いに乗り、自分たちのビジネスモデルが危険に晒されているほかの州や都市でも同様のキャンペーンを展開する可能性が高い。
Lyftの広報担当者は、今回の住民投票の結果を「『第3の道』の創造に向けた画期的な一歩」と語っている。「第3の道」とは、従業員でも独立した請負業者とも違う労働形態を指す。Uberのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）は8月、『ニューヨーク・タイムズ』の論説記事において「第3の道」を提唱したほか、今年に入ってからは新型コロナウイルス救済基金にギグワーカーを含めるようホワイトハウスにロビー活動を展開し、成功を収めている。
「Proposition 22」における「第3の道」は、ギグワーカーが疾病手当や雇用保険、有給休暇や家族休暇といった一般的な手当を受けられるようにするものではない。しかし、一定時間働く労働者に対する新たなヘルスケアの助成や一定の傷害保険、労災保険に加え、労働者が業務遂行に従事した時間に対して最低賃金の120パーセントの賃金を提供することになる。
ただし、労働者がアプリにサインインして仕事を待っている時間は、業務遂行には含まれない。この時間はUberのドライヴァーの場合、仕事のためにサインインしている間に走る距離の30パーセント以上を占めることもある。
ギグワーカーの地位は「格下げ」になる？
米国全体で見ると、連邦議会は「第3の道」に関する法案を制定したり、より厳しい独立請負業者のテストを課したりする可能性がある。また米労働省は、誰が独立請負業者で、誰が従業員として扱われるべきかといった決定に関与することができる。トランプ政権は先月、より雇用主に優しい分類法を検討していることを示唆した。
労働運動家は、米国の労働制度を組み替えることは危険な坂道を下ることになりかねないと指摘する。企業は独立請負業者の地位を「格上げ」するよりも、むしろ従業員を準独立請負業者の地位へと「格下げ」する可能性が高いと、ハーヴァード大学教授のサックスは言う。
そうなれば米国の労働者は、ますます手当や保護を受けづらくなることだろう。「カリフォルニア州で起きたことが、人々が目を覚ますきっかけになってくれれば、とわたしは願っています」と、弁護士のリス＝リオーダンは言う。
カリフォルニアのみならず、ほかの州もギグワーカーを巡る戦いに備えているように見える。マサチューセッツ州は7月、ドライヴァーを従業員として扱わないことによって法律に違反したとして、UberとLyftを提訴した。
また、労働者が請負業者なのかそれとも従業員なのか決定する際に、少なくとも4つの州が「ABCテスト」を採用している（カリフォルニア州は今年このテストを採用したが、今後はギグワーカーには適用されないことになる）。このテストでは、労働者は企業の直接的な支配下になく、企業の事業の「通常外」の業務に従事しており、ほかの企業に対しても同様の業務を提供している場合にのみ、独立請負業者と認定される。
投じられた「2億ドル」の意味
労働問題の運動家たちは、今回の“敗北”を前向きに捉えようとしている。ギグワーカーの組織化には常に困難が伴ってきた。ギグワーカーは出入りが激しく、共通の職場をもたないからだ。ワシントンD.C.での最近の研究によると、Uberのドライヴァーの3分の1が、現在または過去にUberのドライヴァーを経験している人をほかにひとりも知らなかったという。
この研究の著者でジョージタウン大学の地理学者としてUberドライヴァーの生活を研究しているケイティ・ウェルズによると、「Proposition 22」はギグワーカーの組織化がここ数年で大きく前進したことを示している。「これらの企業が、たったひとつの法律に反対するために2億ドルも費やさねばならなかったことは、注目すべき事実です」と彼女は言う。
※『WIRED』によるギグエコノミーの関連記事はこちら。
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November 07, 2020 at 05:30PM
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