慰安婦問題、遠い解決 日韓合意、２８日で５年 - 時事通信ニュース

2020年12月27日20時32分

　旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的」な解決で合意して２８日で丸５年。しかし、その後も韓国内で日本の責任を追及する声はやまず、ネガティブキャンペーンは世界に広がり、解決には程遠い。日本側は「韓国は永遠にゴールポストを動かし続ける」（政府高官）と不信感を強めている。

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　「たとえ政権が代わっても国同士の約束だ。日韓合意は責任を持って実施されなければならない」。茂木敏充外相は２５日の記者会見で、韓国政府に履行を促していく考えを強調した。
　日韓合意は、(1)日本政府が旧日本軍の関与を認めて責任を痛感、おわびと反省の気持ちを表明(2)韓国政府が元慰安婦支援のための財団を設立(3)日本政府が財団に１０億円拠出―が柱。２０１５年１２月、日韓外相がソウルで共同発表した後、安倍晋三首相が朴槿恵大統領（いずれも当時）に電話で、慰安婦に対する謝罪と反省の気持ちを伝えた。合意を後押ししたオバマ米政権も歓迎した。
　だが、朴大統領はその後、不祥事により世論の支持を失い、弾劾が成立して罷免された。合意そのものも韓国では支持が広がらず、野党から政権に就いた文在寅大統領は、朴政権の合意に否定的な見解を貫いている。
　日本側は合意に基づき１０億円を拠出したが、合意前からソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦問題を象徴する少女像は今も撤去されていない。今年９月には韓国系団体がドイツ・ベルリン市内に別の少女像を設置するなど、「日本たたき」（日本政府関係者）の動きは世界に広がる。
　来年１月に発足するバイデン米次期政権には、オバマ政権の元高官が多数起用される見通し。日本外務省幹部は「現状に対する責任が日韓のどちらにあるのか、米国もよく分かっているはずだ」と語り、合意履行に米の助力を期待している。

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