［香港 ３１日 ロイター］ - 中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）は３１日、中国軍関連企業の指定を取り消すよう米国防総省・財務省に求める申し立てを行ったことについて、同社の利益を保護することが目的だと説明した。
香港証券取引所に提出した文書で明らかにした。
同社は２９日、中国軍関連企業の指定を取り消すよう米国防総省・財務省に求める申し立てをワシントンの裁判所に提出した。
シャオミは、同社を「共産主義中国の軍事企業」と認定した米政府の決定について「事実として誤っている」と主張。裁判所に対し、政府の決定を違法と判断するよう求めたと述べた。
米国防総省は１月中旬、トランプ前政権下で、シャオミなど９社を中国軍関連企業に追加。米国の投資家に対し、一定の期日までに９社の株式を売却するよう求めた。
シャオミは、議決権の７５％を共同創業者が保有しており、中国軍と関係する個人・組織による出資や管理はないと主張している。
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