イラン外務省のサイード・ハティーブザーデ報道官は書面で声明を出し、
「核合意は国連安全保障理事会決議第2231号によって承認された、再交渉が不可能な、当事国がオープンな、変更不可の多国籍合意である」と述べた。
マクロン大統領は1月30日にサウジアラビアのアル・アラビーヤ局に発言し、サウジアラビア政権もイランと開催が予定されている核合意に加わるべきであると語っている。
イランとアメリカ、中国、フランス、ドイツ、ロシア、イギリスの間で2015年にイラン政府の核活動を規制及び管理する合意が署名されている。
アメリカのドナルド・トランプ前大統領の就任後にアメリカ政府は合意から一方的に離脱し、対イラン制裁の実施を開始している。
イラン政権も制裁への対応として合意上の取り決めを停止している。
アメリカで就任した新政権は、イラン政府が合意上の取り決めを履行した場合に合意に復帰することを公表している。
核合意の締約国であるイギリス、フランス、ドイツ及びアメリカは、イランの地域的影響力や弾道ミサイルプログラムも制限する形で核合意を再交渉することを呼びかけている。
サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーンといった湾岸諸国は、イランと行われる予定の会談に自分達も参加することを望んでいる。
(2021年1月31日)
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