米ＡＴ＆ＴはディレクＴＶ株のかなりの部分をプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社ＴＰＧに売却することで合意に近づいている。衰退する衛星テレビ事業の運営からついに手を引くことになる。
事情に詳しい複数の関係者によれば、ディレクＴＶを約１５０億ドル（約１兆５８００億円）と評価する取引となる見込み。２０１４年の買収合意額である４８５億ドルを大きく下回る。
ＡＴ＆ＴとＴＰＧが合意に達すれば、今週中か来週にも発表される可能性があると、関係者らは説明した。情報の非公開を理由に匿名を条件に語った。合意に至らずに交渉が決裂することもあり得るとした。
ＴＰＧとＡＴ＆Ｔの担当者は、いずれもコメントを控えた。ディレクＴＶ株売却の交渉についてはＣＮＢＣが先に報じていた。
ＡＴ＆Ｔが保有株の大部分を売却できれば、ディレクＴＶをバランスシートから外しながらも同社のキャッシュフロー（現金収支）の一部へのアクセスを維持できる可能性がある。アクティビスト（物言う投資家）として知られるヘッジファンドのエリオット・マネジメントは２０１９年にＡＴ＆Ｔに対し、ディレクＴＶ売却を検討するよう促していた。（ブルームバーグ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｔｓｅ、Ｄｉｎｅｓｈ Ｎａｉｒ）
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