2021年02月20日07時35分
イランのロウハニ大統領＝１７日にイラン大統領府が提供（ＡＦＰ時事）
【カイロ時事】イランは核合意逸脱の中止を求める欧米諸国に反発し、これまで高濃縮ウランの製造着手など強気の姿勢で対抗してきた。バイデン米新政権がトランプ前政権の対イラン敵視政策を緩めたことで、軟化に転じるか欧米が見守る。当面は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に警告した、核施設への抜き打ち査察の受け入れ停止を実行するかが試金石となりそうだ。
ロウハニ大統領は１７日、ドイツのメルケル首相と電話で協議し「合意を守る唯一の方法は米国の非人道的な制裁の解除だ」と改めて強調。「合意を維持したいなら、欧州は実際の行動で証明すべきだ」と述べた。制裁解除はイランの合意履行が前提条件と主張する米国への働き掛けをドイツに訴えた。
ロイター通信によると、バイデン政権はイランの合意逸脱の中断か、履行一部再開と引き換えに、小規模な制裁緩和も検討しているとされる。米国が１８日、イランと対話の用意を示したのも、イラン側にこう着打開への対応を促すためとみられる。
ただ、イランは米国による一方的な核合意離脱と制裁再発動が問題の元凶だとして、合意の履行再開には「米国の制裁解除が先決」と一貫して表明している。ザリフ外相は１９日、制裁解除が実現すればイランは対抗措置の強化を「直ちに取りやめる」とツイッターで述べた。
反米強硬派の最高指導者ハメネイ師は１７日、演説で「言葉や約束は無用だ。行動のみが重要だ」と主張した。あくまで制裁解除に固執すれば双方の歩み寄りの余地は狭まっていく。 
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